様々な企業で生成AIの活用が広がるなか、生成AIのリスクや課題に対して、業界の垣根をこえて取り組むことなどを目的とした団体が設立されました。

17日、設立された生成AIに関する団体「Generative AI Japan」は、日本郵政や東京海上ホールディングス、大和ハウスなど、様々な業種の企業が参画しています。

生成AIをめぐっては、業務の効率化などのプラス面とともに、安全面での懸念や活用事例の共有が不十分といった課題も指摘されています。

そうした状況を踏まえ、団体は、業種の垣根をこえて、ルール作りに取り組んでいきたいとしています。