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沖縄本土復帰50年“基地負担”どう対応

2022年5月15日 12:15
沖縄本土復帰50年“基地負担”どう対応

沖縄は15日、日本に復帰してから50年の節目を迎えました。午後には、沖縄と東京の2会場をオンラインで結んで、記念式典が開かれます。

宜野湾市にある沖縄側の会場は、午後2時からの式典に向け準備が進んでいます。式典では岸田首相や玉城知事が式辞を述べるほか、天皇陛下がオンラインで出席し「おことば」を述べられます。

復帰前のアメリカ軍統治下の沖縄は憲法による保護もなく、沖縄の人々は人権の保障や自治の確立、基地のない沖縄を求めて復帰運動を行い、50年前の15日、日本復帰となりました。

しかし、50年後のいま、県内は必ずしも祝賀ムード一色ではありません。背景には、国土面積の0.6パーセントに過ぎない沖縄県に、在日アメリカ軍の専用施設の7割がいまだ集中する現実があります。

玉城知事は今月、基地の更なる整理・縮小や、日米地位協定の抜本的な見直し、普天間基地の運用停止と、名護市辺野古への移設断念など、復帰50年に当たっての基本的な要望を「建議書」にまとめ、岸田首相に手渡しました。

復帰50年を経て、未解決の課題にどう取り組むのか、式典で表明される政府の姿勢に、県民は注目しています。