沖縄は15日、アメリカ軍の統治下から日本の施政権の下へ復帰してから、50年の節目を迎えました。

沖縄は第二次世界大戦で、住民を巻き込んだ地上戦を経験し、戦後アメリカ軍による占領が27年間続きました。そして50年前の1972年5月15日、日本の施政権の下に復帰しました。

この50年で、沖縄県の人口は1.5倍に増え、県内総生産も名目値で10倍近くに拡大。コロナ禍前には、年間の観光客数も1000万人を突破するなど、経済的には大きく成長しました。

一方、1人あたりの県民所得は、全国平均の7割程度にとどまったままで、完全失業率も全国最悪の水準が続いています。

また、国土面積の0.6パーセントに過ぎない沖縄県に、在日アメリカ軍専用施設の7割が集中するなど、過重な基地負担の軽減は、思うように進んでいません。

とりわけ、市街地にある普天間基地は、26年前に日米間で返還が合意されたにもかかわらず、名護市辺野古への移設が条件とされ、これに反対する沖縄県と政府との間で対立が続いています。

15日午後には、沖縄と東京の2会場で、政府と沖縄県が共催する復帰50年の記念式典が開かれます。

50年を経ても残る課題の解決に向け、岸田総理大臣や玉城県知事らがどのような決意を語るのか注目されます。