東日本大震災からの復興に連携して取り組む宮城県の石巻市や女川町など沿岸３市２町の市長や町長が３０日、住宅再建について、平野復興相に「災害危険区域」以外の被災者に対しても公平な財政支援を要望した。

　平野復興相に要望したのは、石巻市、気仙沼市、東松島市、女川町、南三陸町の市長と町長。５市町は今月２０日、復興に向けて共同して取り組む連携会議を発足したばかり。

　３０日は、住宅再建の際、国の財政支援が受けられる「災害危険区域」の住民に比べ、支援を受けられない「災害危険区域」以外の住民に対しても公平な財政支援を求めた。

　平野復興相は「法律の観点から難しい点があるが、被災地の現状を理解し、どのような対応があるか検討する」と、答えたという。

　石巻市・亀山紘市長は「（要望は）厳しいと思うが、我々は乗り越えていかないと被災地の復興がますます遅れる。これは３市２町がスクラムを組んで、しっかり要望活動をしていきたい」と述べた。

　要望では、さらに復興途中の企業にとっては、国の補助事業の利用期間が短く、使いこなせないケースが出ているとして、被災地の実情を反映し補助事業の利用期間延長など弾力的な運用ができるよう求めた。