南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定される自治体などが集まり、国に財政支援の充実などの対策を求めた。

　６日、東京で開かれた南海トラフ巨大地震に対する緊急防災対策促進大会には、愛知県の大村知事や大阪府の松井知事、甚大な被害が想定される東海から九州地方の自治体の首長や国会議員らが出席した。

　今後３０年以内に７０％程度の確率で起こるとされる南海トラフ巨大地震では、最悪の場合、死者は３０万人を超えるとされ、国は関東から九州地方にかけての１都１３県の沿岸部を特別強化地域に指定して、津波対策などを進めている。大会では、耐震や液状化対策、水門の自動化などを推進していくことをはじめ、地域の実情に合わせた対策が行えるように財政支援措置の充実などを求める緊急提言がまとめられた。