サイバー犯罪の捜査を効率化させるため、警察庁は、インターネットバンキングへの不正アクセスなどの事件で初期の捜査を一元的に行う特別チームを警視庁に設置することを決めた。

　警察庁によると、ネットバンキングを悪用した不正送金事件は今年１月～６月１０日に全国で１２５件発生、約１億２３００万円の被害が確認されており、東京都内にある金融機関の本店から警視庁に被害の届け出をするケースが大半となっている。このため、警察庁は、金融機関の本店からの聞き取りなど初期捜査を一元的に引き受けることで捜査の効率が高まるとして、警視庁に各地から捜査員を派遣して、特別チームを設置することを決めた。

　また、チームは、ネット上の児童ポルノ事件でも、他の県警などに代わって都内のプロバイダへの初期捜査を行うという。