インターネットバンキングの不正送金による被害が今年上半期だけで約１８億５２００万円に上り、去年一年間の被害を上回って過去最悪となったことが、警察庁のまとめでわかった。

　警察庁によると、今年１月から６月までの間にインターネットバンキングの口座から不正に送金された預金の額は、約１８億５２００万円に上った。去年一年間の被害額約１４億円をすでに上回っており、過去最悪となっている。被害は全国の７３の金融機関で確認され、特に地方銀行の法人名義の口座での被害額が急速に拡大しているという。

　警察庁は、被害が地方銀行や信用組合などの口座にも拡大していることを受け、さらなる対策の強化を求めるとともに、法人口座の管理者に注意を呼びかけている。