土地取引の目安となる今年の基準地価が公表された。三大都市圏の住宅地は約６年ぶりに上昇に転じている。

　東京、大阪、名古屋の三大都市圏の基準地価は、住宅地が、去年と比べて０．５％上昇し、６年ぶりに上昇に転じた。商業地は、１．７％と上昇率が拡大している。中でも東京都の住宅地は平均で１．３％と７年ぶりに全国１位の上昇率となった。東京オリンピックの会場となる中央区や、高級住宅地の需要が強いことから港区や千代田区で地価が上昇している。

　一方、全国平均は、住宅地がマイナス１．２％、商業地はマイナス１．１％と下落率は縮小しているが、下落が続いている。

　地方圏では約８割の地点で下落しており、地価の二極化が進んでいる。