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社会
2014年12月4日 21:49

土砂災害時 伝達方法など取りまとめへ

土砂災害時 伝達方法など取りまとめへ
(c)NNN

 今年も各地で土砂災害による被害が相次いだことを受けて、政府の中央防災会議の検討会は初会合を開き、的確な避難情報の伝達方法などを取りまとめることを決めた。

 検討会では8月に広島市で74人が死亡した土石流災害をはじめ、10月末までに国内で1043件の土砂災害が発生し、死傷者が136人に上ったことが報告された。4日の会議では、広島市のように、雨の降りはじめから土砂災害が起きるまでの時間が短い場合の対応が難しいといった意見が相次いだほか、自治体からは避難勧告を発令しても人手が足りないため、避難所の開放が間に合わないといった意見も出された。

 検討会では、来年の梅雨の時期前までに、的確な避難情報の伝達方法や避難勧告が出された時の住民側の適切な行動を整理して取りまとめることにしている。