今年も各地で土砂災害による被害が相次いだことを受けて、政府の中央防災会議の検討会は初会合を開き、的確な避難情報の伝達方法などを取りまとめることを決めた。

　検討会では８月に広島市で７４人が死亡した土石流災害をはじめ、１０月末までに国内で１０４３件の土砂災害が発生し、死傷者が１３６人に上ったことが報告された。４日の会議では、広島市のように、雨の降りはじめから土砂災害が起きるまでの時間が短い場合の対応が難しいといった意見が相次いだほか、自治体からは避難勧告を発令しても人手が足りないため、避難所の開放が間に合わないといった意見も出された。

　検討会では、来年の梅雨の時期前までに、的確な避難情報の伝達方法や避難勧告が出された時の住民側の適切な行動を整理して取りまとめることにしている。