朝日新聞の、いわゆる従軍慰安婦をめぐる報道について、検証を行ってきた第三者委員会が報告書をまとめた。朝日新聞は今年８月、慰安婦問題に関して過去の一部の記事を取り消し、第三者委員会を立ち上げ、検証を行ってきた。

　２２日の報告で第三者委員会は、「裏付け調査を怠った」とした上で、記事の取り消しや謝罪が遅れたことについて「メディアに対する読者の信頼を裏切るものであり、ジャーナリズムのあり方として非難されるべき」と指摘した。また、国際社会への影響については「韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけさらに過激化させた」とする見解を示す一方で、「限定的であった」とする別の委員の意見も報告された。

　さらに、８月の検証記事で謝罪をしなかったことや、この問題についてのジャーナリスト・池上彰氏のコラムの掲載を一時、見送ったことについては、いずれも当時社長だった木村伊量氏の判断によるものだと指摘した。

　報告では「朝日新聞は、記事の趣旨に反する事実があった際に、その事実を吟味することや複数の情報源による再確認が不十分で、報道のあり方について今一度思いを致す必要がある」と提言した。

　これを受け、２６日に渡辺雅隆社長が記者会見を開く予定。