厚生労働省の委員会は、蚊を媒介して感染する「デング熱」などについて、国や都道府県などがとるべき対策をまとめた指針の案をまとめた。

　去年夏、蚊が媒介する「デング熱」の感染者が国内で、約７０年ぶりに確認され、感染者は約１６０人にのほった。その際、対策が十分でなかったことを受け、１８日、専門医らで構成する委員会で具体的な対策を盛りこんだ「指針」の案をまとめた。

　この中では、都道府県などに対してデング熱への対応マニュアルなどの整備のほか、どこから感染したかを探るため病原体を詳しく分析し国に報告すること、また、感染が拡大した公園への立ち入り制限の実施なども求めている。

　この指針は、今年４月に各自治体に告示され蚊が発生する夏頃までに適用される予定だが、自治体からは、対策には人員や予算が必要という声があがっている。