都議会議員が本会議に出席した際などに支払われる手当をめぐり、都議会の野党５会派は、手当の見直しを盛り込んだ条例の改正案を都議会に提出することを明らかにした。

　現在、東京都議会議員が本会議や委員会へ出席した場合、「費用弁償」という手当として住んでいる場所に応じて１万円から１万２０００円が支払われている。この費用弁償をめぐっては、何が費用に当たるのか条例に明示されておらず、議員には領収書の提出義務もないことから、「事実上の報酬の二重受け取り」と指摘されていた。

　そんな中、都議会の日本共産党やかがやけＴｏｋｙｏなどの５つの会派は９日、１万円を超える手当を一律に支給するのではなく、議事堂までの交通費だけを支給する制度などを盛り込んだ条例の改正案を共同で提出することを明らかにした。

　共産党ら５つの会派は、この条例改正案を現在行われている都議会の第１定例会に提出するが、都議会で過半数を占める与党である自民党と公明党の賛成が得られなければ、条例の改正は難しい見込み。