フランス南東部で起きたドイツの旅客機墜落を受け、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の航空安全機関は、操縦室内に常に複数の乗務員がいるよう勧告する方針を示し、安全対策の強化に乗り出した。一方、日本の国土交通省は各国の対応を注視している。

　日本では、操縦室内の乗務員の態勢は各航空会社の規定に委ねられている。日本航空は、離着陸時には複数の乗務員がいるよう義務付けている。

　国土交通省の航空局は今回の墜落を受け、こうしたヨーロッパなどでの安全対策の強化について、情報を収集しているという。