国内の科学者などで構成する日本学術会議は２４日、原発の再稼働について「今のままでは将来世代に対して無責任だ」とする提言書を正式にまとめた。

　日本学術会議が２４日にまとめた提言書では、原発を再稼働すれば処分方法や場所が確立していない高レベル放射性廃棄物「核のごみ」がさらに増えることから、電力会社が原則５０年間、暫定的に保管する責任などを定め、その間に最終処分に関する社会的な合意を得る必要があるとしている。

　この点を曖昧にしたまま再稼働を進めることは「将来世代に対する責任倫理を欠くと同時に、世代間の公平原理を満たさない」と強く主張している。

　法律に基づいて政府に勧告する権限も持つ日本学術会議がこうした提言をまとめたことで今後、再稼働の在り方について議論を呼びそうだ。