北海道・知床半島沖で発生した観光船沈没事故を受け小型旅客船の安全対策を早急に行うため、国土交通省は、今年度の第2次補正予算案におよそ36億円を盛り込みました。

国土交通省は、来年度予算の概算要求におよそ27億円を計上し、小型旅客船事業者が安全設備の導入する際に補助金を出す方針を示していました。

しかし、改良型の救命いかだや業務用無線設備などの導入を一刻も早く進めるべきと判断し、今年度の2次補正予算案に前倒ししておよそ36億円を盛り込みました。

また、海上保安庁、は尖閣諸島周辺での中国海警局による領海侵入や北朝鮮による相次ぐミサイル発射などをふまえ、大型巡視船や航空機の増強など体制強化のため、今年度の補正予算案に過去最大のおよそ760億円を計上しました。

さらに、知床の観光船沈没事故を受けて来年4月から北海道の釧路航空基地に新たに機動救難士9人を配置する方針ですが、その資機材の整備のほか、ヘリコプターを現在の2機から3機体制にするため、およそ7億円を盛り込みました。