埋め立て工事に使用する土砂の沖縄県外からの搬入を規制する条例案が１３日、沖縄県議会で可決・成立した。政府が進めるアメリカ軍普天間基地の移設事業にも影響が出る可能性がある。

　条例案は１３日午前、沖縄県議会で賛成多数で可決・成立した。１１月１日から施行される。この条例はアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設に反対する会派が提案したもので、翁長知事を支援する狙いがある。生態系に影響を及ぼす外来生物の侵入を防止するため、埋め立てに使う土砂を沖縄県外から搬入する際、沖縄県への届け出を事業者に義務づけている。

　政府が計画する辺野古沖の埋め立てで使用する土砂は半分以上を沖縄県外から調達する予定で、今回の条例制定で工事に遅れが出る可能性もある。