新国立競技場の建設について日本スポーツ振興センターは１７日、安倍首相の意向を受け、設計を担当したイギリスの建築事務所に契約を白紙に戻すと伝えた。

　新国立競技場の建設について日本スポーツ振興センターは１７日、全ての契約について止めるよう国から指示を受けたことから設計を担当したイギリスにある建築家ザハ・ハディド氏の事務所に契約を白紙に戻すと伝えたという。

　一方、ザハ氏の事務所が１７日午後、声明を発表し、「建設コストの増加はデザインのせいではない」と改めて反論した。違約金の請求など今後の対応については明らかにしていない。

　また、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）も声明を発表し、
「競技場の見直しはオリンピックとパラリンピックの実施に影響しないと考えている」として理解を示している。