東京電力・福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の土などを、どのように処分するかについて、専門家らが話し合う会議が初めて行われた。

　政府は、福島県内の除染で出た大量の放射性物質を含む土などを、福島県の大熊町と双葉町にまたがる地域に建設予定の中間貯蔵施設で３０年間保管したあと、最終処分する方針だが、どこでどのように最終処分するかは、まだ決まっていない。

　こうした中、環境省は２１日に専門家会議を開き、土から放射性物質を分離するための技術や、放射性物質の濃度が低い土の再利用の可能性などについて検討した。

　環境省は、今後もこの会議を継続的に開き、技術実証なども行った上で、来年度までに再利用のための指針をまとめたいとしている。