文部科学省は、高等学校の社会に新しい必修科目「歴史総合」や「地理総合」の創設を目指すなど、新たな学習指導要領の実施に向け、原案を示した。

　今回の学習指導要領の改定は、「得た知識を使ってどのように主体的に社会と関わり、よりよい人生を送るか」などを意識したもので、２０２０年度から順次実施していくことを目指している。

　このなかで、科目の見直しについても議論され、高校の社会で新たな必修科目を創設する案が示された。必修科目の新設案は３つで、日本と世界との関わりを近代史を中心に学ぶ「歴史総合」、グローバルな視点で課題を解決し、持続可能な社会づくりを育む「地理総合」、そして、主体的に社会に参画するための力を養うため、模擬選挙やディベートなどで授業を行う「公共」。

　これらの案は、今月２０日の会議で了承される見通しで、今年の秋以降、各教科や各学校ごとに専門的な議論が進められる予定。