「女性が輝く社会づくり」に向け、政府は２６日、女性活躍推進のための重点方針を決定した。妊娠や出産を理由に職場で起こる嫌がらせ、いわゆる「マタハラ」防止に向けた法整備などを盛り込んでいる。

　安倍首相「女性活躍に焦点を当てた重点方針の取りまとめは初の試みで、今後、毎年６月をめどに決定し、予算の反映をはかっていくことをしたい」

　重点方針は、環境整備や人材育成など５つの分野からなる。環境整備分野では、マタニティー・ハラスメント、いわゆる「マタハラ」について、企業に相談体制の強化を義務づけるなど、マタハラ防止の法整備を行うとしている。

　また、人材育成分野では、女性の理工系人材を増やすため、産学官が連携した支援体制をつくるとしている。

　政府はこうした方針を、来年度の予算に反映させ、実行していく考え。