去年の御嶽山噴火を踏まえて内閣府に設置された火山防災対策の検討会議が４日、初めて開かれた。気象庁など一部の機関だけが共有している火山観測のデータを地元の火山防災協議会全体で共有することが望ましいとの意見が相次いだ。

　４日午後、東京で開かれた火山防災対策推進検討会議には、火山や防災の専門家が出席した。会議では、これまで気象庁と火山を研究する一部の大学や機関のみで共有されていた観測データについて、各火山に設置が義務づけられ、気象庁や自治体、火山専門家が参画する火山防災協議会で共有して火山対策にあたることが望ましいとの意見が相次ぎ、今後検討を進めることになった。

　また、気象庁が２４時間態勢で監視する全国４７の常時観測火山のうち、火山防災協議会に火山専門家が参加していない山が北海道と九州地方に１２火山あることが報告された。

　内閣府では、各協議会の活動状況や要望を調べたうえで、火山専門家を仲介するなどして早い時期にすべての火山協議会に専門家を配置したいとしている。