２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題で、組織委員会が無駄にした経費が約５７００万円に上ることが分かった。

　組織委員会によると、これまでにかかった経費は、まず、専門家に依頼していたエンブレムの国際的な商標調査や登録費用が約４７００万円だという。さらに、応募や選考に関する会場のレンタル費用などに約９００万円、エンブレムが入ったポスターや名刺、ホームページの作成などに約１００万円がかかっており、組織委員会としての負担は計約５７００万円に上るという。

　また、これとは別に、７月２４日に東京都と共催で開いたエンブレムの発表イベントの経費が約６９００万円かかっていて、都との間で負担額の割合などを協議中だという。