酒、たばこなどの解禁年齢の１８歳への引き下げが検討されていることについて、引き下げに反対する要望が出された。

　日本禁煙学会など１８の団体は７日、自民党や厚生労働省などに対し、酒、たばこや競馬・競輪など公営ギャンブルを解禁する年齢を引き下げず、現状通り２０歳とするよう求める要望書を提出した。

　日本禁煙学会・作田学理事長「やめようとしても容易にやめられない、強力な依存性がございます。（解禁年齢は）決して緩和すべきでない」

　自民党の特命委員会は、民法における成人年齢を１８歳に引き下げるのにあわせ、酒、たばこ、公営ギャンブルの解禁も１８歳とする方向で検討しているが、日本禁煙学会などは、「解禁年齢の引き下げは健康のリスクだけでなく、事故や暴力、多重債務など社会問題のリスクも高める」と訴えている。