横浜市の大型マンションが傾き、「杭（くい）」のデータが改ざんされていた問題で、石井国土交通相は２０日午前、旭化成建材が杭打ちを行った約３０００件の物件について、情報を公表することを明らかにした。

　石井国土交通相「今週２２日にも建物の用途別、都道府県別のデータをとりまとめるよう指示したところです。データがとりまとまれば公表する予定です」

　旭化成は、杭のデータを改ざんした子会社の旭化成建材が全国で杭打ちを担当した建物、約３０００件についてデータ改ざんがなかったか調査を行っている。

　国交省はこの３０００件について、２２日までに地域と建物の種類のデータを報告するよう旭化成に指示していて、報告内容は公表する予定だという。

　一方、国交省は問題のマンションを販売した三井不動産レジデンシャルについても、宅地建物取引業法違反の疑いがあるとみて調べていることが分かった。今後、マンションの建て替えをめぐり住民が金銭面で大きな負担を強いられることになれば、行政処分の対象になる可能性があるという。

　また、旭化成建材がデータを改ざんした行為の背景に工期やコスト面でのプレッシャーがなかったかどうかも調査する方針。