旭化成建材と親会社の旭化成は２２日夕方、記者会見を行い、過去１１年間に旭化成建材が行った杭（くい）打ち工事は全国で３０４０件で、このうち４１件に横浜のマンションの杭打ちを担当した現場代理人が関わっていたと発表した。

　旭化成側の説明によると、２００４年１月以降の杭打ち工事の実績は、和歌山県と沖縄県を除く全国で３０４０件あり、このうち、集合住宅が６９６件と最も多く、学校も３４２件含まれている。中には空港や県庁なども含まれるという。都道府県別にみると、北海道が４２２件と最も多くなっている。

　このうち、問題のマンションを担当した現場代理人が関わった工事は、今回の神奈川・横浜市のマンションを含む４１件あったことも明らかにされた。神奈川県を除く内訳は、愛知が２３件、岐阜が６件、三重が５件、東京２件、茨城、千葉、石川、静岡がそれぞれ１件となっている。

　旭化成側は今後１４０人態勢で、この４１件について優先的に杭のデータが書かれた施行報告書などのファイルを調べ、改ざんがなかったかどうか調査を進めるとしていて、改ざんが発覚すれば、その物件の管理者などに連絡し、地盤調査を行いたいとしている。

　一方で、今回の現場代理人がデータを改ざんした手口について、３種類のチャートを切り貼りするなど手の込んだ方法だったことも明らかにした。こうした改ざんを見抜くには時間がかかるとして、全ての物件の調査を終えるめどは立っていないという。