所有者・管理者に情報提供を 国交相が指示
横浜市のマンションが傾いている問題を巡り、石井国土交通相は、旭化成側に問題の現場代理人が関与した41件の建物について管理者や所有者に情報提供するよう、指示したことを明らかにした。
石井国交相は閣議の後の記者会見で、旭化成側に問題の現場代理人が関与した41件の建物の管理者や所有者に、施工会社や販売会社を通じて情報提供するよう指示したことを明らかにした。また、3040件のすべての建物についても情報提供するよう求めたという。
国交省は来月13日までに、この3040件についてデータの改ざんがあるかどうか調査結果を報告するよう求めており、公共施設などについては公表も検討するとしている。