神奈川県横浜市のマンションが傾いている問題で、「杭（くい）」のデータ改ざんをした旭化成建材の現場代理人が過去に関与した１都８県の４１件の建物名が公表されなかったことについて、旭化成側は国交省の指示を受け、これまでの方針を一転し、調査対象となっている３０４０件について元請けの施工会社への情報提供を始めた。

　旭化成側は、安全性に問題があると分かるまで物件の管理者などに連絡しないとしていた方針を一転し、３０４０件について元請けの施工会社への情報提供を始めた。２６日までに全ての物件について連絡を終えたいとしている。

　今後、物件の所有者や管理者は連絡を受けた施工会社を通じ、改ざんを行った現場代理人が関わったかどうか知ることができることになる。