旭化成建材による建物の杭（くい）のデータ改ざん問題で、旭化成側は、調査対象となっている全国の３０４０件について、この週末も建物の施工会社への通知を急いでいる。

　この問題で旭化成側は、当初、旭化成建材が過去１１年にくい打ち工事を行った３０４０件について、調査を終えて安全性に問題があるとわかるまで物件の管理者などに連絡しない方針だったが、国土交通省の指示を受けて、２３日から元請けの施工会社に対し建物名などの通知を始めた。

　旭化成側は２６日までに終えたいとして、今週末も情報提供を続けている。この情報は元請けの施工会社などを通じて、建物の所有者や住民などに通知されるという。

　また旭化成側は、横浜市のマンションでデータを改ざんした現場代理人が担当した１都８県の４１件については、現場代理人の関与を明らかにした上で通知するという。