横浜市の大型マンションが傾いている問題を巡り、国土交通省の指示を受けた旭化成側は、これまでの方針を一転し、調査対象となっている３０４０件についての情報提供を始めた。問題の現場代理人が関わった４１件については、関与を明らかにした上で情報提供するという。

　国交省の指示を受け旭化成側は、「安全性に問題があると分かるまで建物の管理者などに連絡しない」としていた方針を一転し、調査対象となっている３０４０件全てについて元請けの施工会社への情報提供を始めた。改ざんを行った現場代理人が関わった４１件については、関与を明らかにした上で情報提供するという。

　情報提供は元請けの施工会社に対し行われ、その後、施行会社から販売会社を通じるなどして建物の所有者や住民などに連絡がいくことになる。

　旭化成側は、３０４０件全てについて２６日までに施工会社への連絡を終えたいとしている。