ひとり親世帯などに支給されている「児童扶養手当」を増やすよう求める署名活動を、子育て支援のＮＰＯなどが行うことになった。

　会見したのは、ひとり親世帯を支援するＮＰＯや教育の分野で活動する乙武洋匡さんら。会見では、母親１人の家庭は長時間働けない事情などから、平均年収は約２２０万円で、子どもが進学やスポーツなどをあきらめる実態があるとして、「児童扶養手当」の増額を訴えた。

　児童扶養手当は収入に応じて、ひと月に最高で４万２０００円だが、現状、２人目の子どもは５０００円、３人目以降は３０００円のため、２人目以降を１万円にしてほしいと求めた。

　会見したＮＰＯは、１１月末まで「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」というインターネットサイトで署名活動を行うと発表し、「子どもの貧困」への対策を掲げている政府に署名を提出し、増額を実現したいとしている。