旭化成建材による杭（くい）打ち工事でデータ改ざんが相次いで発覚していることを受けて、国土交通省は４日、対策会議を開いた。今後、データ改ざんの調査を他の会社にも広げるかなども検討される予定。

　４日から始まった有識者による対策委員会では、旭化成建材でのデータ改ざんの原因究明や杭の工事を発注する元請け会社と、それを請け負う下請け会社との関係などを調べることにしている。

　データ改ざんが旭化成建材以外でも行われているのではないかとの不安も広がっていることから、対策委員会では今後、調査を他の会社にも広げるかなどを検討する予定で、再発防止策などについての中間とりまとめを年内に行うとしている。