福島第一原発事故にともなう除染で出た土などを保管する「中間貯蔵施設」について、環境省は２０日、建設を促進するための政策を公表した。

　政府は、福島県内の除染で出た土などを保管する「中間貯蔵施設」を、大熊町と双葉町にまたがる約１６平方キロメートルの敷地に建設する計画で、約２４００人の地権者と土地を得るための交渉を行っているが、１０月末現在で契約が成立したのは１４件にとどまっている他、地権者の中からは町に対し、「国からの説明がない」といった批判が相次いでいた。

　こうしたことを受け、丸川環境相は２０日の閣議後の記者会見で、地権者への説明と用地取得をさらに進めるための政策を公表した。具体的には、連絡先を把握している全ての地権者に、現在の作業状況や今後の見通し、さらに相談窓口の案内を掲載した手紙を発送する他、補償額の算出方法を統一し、作業を迅速化させるという。

　また、来年度までに用地交渉に携わる職員の数を段階的に増やすことにしている。