原発を保有する電力大手９社と日本原子力発電は２０日、２０３０年頃までに使用済み核燃料の中間貯蔵施設の貯蔵能力を合わせて６０００トン増やす計画を明らかにした。

　これは、原発から出る使用済み核燃料の対策をめぐり、政府と電力会社が初めて行った協議会で明らかにされたもの。

　現在、東京電力と日本原子力発電が建設中の３０００トンの貯蔵能力の中間貯蔵施設のほかに、関西電力が２０００トン規模の中間貯蔵施設を計画し、２０２０年頃に建設地点を決めて２０３０年頃の操業開始を目指すとしている。

　また、中部電力や九州電力などの計画を合わせると、貯蔵能力は２０３０年頃までに合わせて６０００トン増強されるとしていて、電力各社は原発再稼働に向けて弾みをつけたい考え。