沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先を巡り名護市辺野古の海の埋め立て承認取り消しを撤回するよう、国が、沖縄県を訴えた裁判が２日に始まり、冒頭、翁長知事が意見陳述を行った。

　この裁判の第１回口頭弁論は、２日午後２時に福岡高裁那覇支部で開廷して、沖縄県の翁長知事が被告本人として意見陳述を行った。

　この裁判は、沖縄県の翁長知事が、前の知事が行った埋め立て承認には法的な欠陥があったとして承認を取り消したのに対し、国が知事の代わりに承認取り消しの撤回をする「代執行」に向けて、沖縄県を訴えたもの。

　翁長知事は、戦後、沖縄にアメリカ軍基地が集中することになった経緯を指摘したうえで、「今また２２世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしている。日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」と訴えた。

　一方、国は、知事の承認取り消しは違法と主張し、承認が取り消されれば、普天間基地周辺の住民の命の危険の除去が白紙になり、日米の信頼関係も壊れ、不利益が大きいなどと主張した。