東京電力福島第一原発事故による「自主避難者」の借り上げ住宅の供与が来年３月で終了するのを受け、福島県は、生活再建に向けた公営住宅などの確保に乗り出す。

　原発事故の避難区域外から避難した、いわゆる「自主避難者」の住宅をめぐっては、「借り上げ」での供与を来年３月で終了する。避難者がそのまま借り上げていた住宅に住む場合、条件を満たせば、原則２年に限って県が家賃の一部を補助する。

　また、退去して、別の住宅に住む場合、住宅の確保が難しい世帯に対して、県営住宅や県外の公営住宅への入居を支援する。

　福島県は今後、こうした住宅の確保に乗り出す計画。