横浜市のマンションが傾いた問題で、旭化成の、有識者からなる調査委員会は、８日、データ流用を防ぐ管理体制に不備があったことなどを指摘する中間報告書を公表した。

　調査委員会がまとめた中間報告書では、横浜の問題のマンションの現場責任者について、ほかの物件でもデータ流用を行っており、「データ流用に対する罪悪感・抵抗感が鈍磨していた」と指摘した。

　ただ、問題のマンションでのデータ流用は現場責任者の独断で行われたとして、旭化成建材からの指示はなかったと判断した。

　また、旭化成建材の管理体制の不備についても触れ、現場責任者に対して、データ管理の重要性についての教育が十分に行われておらず、データが取得できなかった場合の対応策が決まっていなかったと指摘している。

　さらに、横浜の問題のマンションの杭（くい）が固い地盤に到達しているかどうかについては、さらなる調査が必要としており、その結果をもって、データ流用との因果関係を調査していくとしている。