“免震棟撤回”規制委、計画見直しを要請
原子力規制委員会は26日、再稼働した九州電力・川内原発1、2号機についての審査会合を開き、九州電力が事故の際に拠点となる「免震重要棟」の建設計画を撤回したことについて、計画を見直すよう求めた。
九州電力の川内原発は、事故が起きた際の対応拠点として免震重要棟を建設し、その中に緊急時対策所を作る計画で国の審査に合格していた。
しかし、再稼働後の去年12月、九州電力は免震重要棟の建設を撤回し、緊急時対策所と新たに作る耐震の施設で運用するよう計画を変更した。
26日に開かれた規制委員会の会合では、「変更する理由の根拠が欠けている」との指摘があり、計画を見直すよう求めた。
九州電力は「実現性を考えて、より早く安全性を確保できたものを作るというのが目的。規制委員会の指摘を真摯(しんし)に受け止め、あらためて検討する」とコメントした。