北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射予告を受けて、沖縄では県内の自治体の担当者を集めた説明会が行われている。

　内閣官房は４日午前、沖縄県庁に県内の市町村や消防の担当者を集め、発射時の対応について、説明会を開いている。

　ミサイルに関する緊急情報を市町村などに伝達するＪ－ＡＬＥＲＴやＥｍ－Ｎｅｔの運用方法が紹介されたほか、消防庁と防衛省も、ミサイルの破片が落ちてきた際の対応などを説明した。