北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告を受け、政府はミサイルが発射された際の情報伝達について、各都道府県の担当者らに説明会を開いた。

　説明会では、内閣官房や消防庁、防衛省から各都道府県の担当者らに対し、Ｊアラート（＝全国瞬時警報システム）やエムネット（＝緊急情報ネットワークシステム）を使った情報伝達について説明が行われた。

　北朝鮮がミサイルを発射した場合には、アメリカ軍の早期警戒衛星や自衛隊のレーダーで覚知した情報やその後の影響について、Ｊアラートやエムネットを通じて、自治体などに伝達される。内閣官房の永井内閣審議官は「情報伝達について十分理解していただき、国民に的確な情報提供が行われるような態勢を取ってください」と話した。

　政府は５日、全国でエムネットなどを使った訓練を行う予定。