選挙権の年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け愛媛県では、県内全ての県立高校が来年度から校則を改定し、生徒に政治活動などへの参加を事前に学校に届け出ることを義務づけることがわかった。

　愛媛県教育委員会は去年１２月、県立高校の教頭らに対し、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げに伴う校則の見直しについて変更例を示した。変更例では選挙運動や政治活動への参加について１週間前に保護者の許可を得て担任に届けることを求めている。

　これを受け、県立高校５９校全てが来年度から変更例に沿う形で校則を改定することを決めた。県立今治西高校の高橋正行教頭は「予想もできないトラブルが起こることもあり、生徒への危機管理や安全面を考えると知っておくべき。ただし、生徒が萎縮しないように口頭での届け出も考えている」と改定理由を説明している。

　一方、大学の専門家は「政治活動が制限される」などと問題視している。

　松山大学法学部・倉澤生雄准教授「急に話が盛り上がったのに、『あっ待って、１週間前じゃないから私出れない』って、本末転倒ですよね。だから（憲法で認められた）自由な活動を制限してしまう問題がまず考えられます」