厚生労働省が介護職員の処遇について調査を行い、改善が進んでいることがわかった。

　厚生労働省は介護職員の給与を増やすため、今年度から要件を満たす介護事業者に、介護職員ひとりにつき月１万２０００円相当の収入が増える「処遇改善加算」を導入した。

　今回調査に応じた約８０００の事業者のうち７割弱がこの加算を取得し、それらの介護事業者で働く介護職員の平均給与は昨年度から今年度で１万３１７０円上がっていることがわかった。

　厚労省は、「介護職員が足りない状況で事業者が努力をしていることもあり、処遇改善は着実に進んでいる」と分析している。一方で、定期昇給や手当での改善が目立ち、処遇改善加算がいつまで続くかわからないため月給を上げることを躊躇（ちゅうちょ）する事業者が多い現状も明らかになった。