裁量労働制に関する不適切データ問題で、厚生労働省の担当局長らが処分された。

厚労省は、大臣への報告が遅れたことなど、一連の対応に問題があったとして、山越敬一労働基準局長を戒告の懲戒処分とし、事務次官と審議官を訓告とするなどの処分を発表した。

不適切データ問題をめぐっては、安倍首相が答弁を撤回し、働き方改革関連法から裁量労働制の対象拡大を削除する事態に追い込まれていた。