２０２０年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長と、遠藤担当相、東京都の舛添知事のトップ３人が会談を行い、競技施設の整備費用の分担計画を見直すことで合意した。

　トップ３による先月３１日の会談では、競技施設の整備費用の分担が主なテーマとなった。現在の整備計画では、日本武道館や、バレーボール会場として建設する有明アリーナなどの恒久的施設については東京都が、有明体操競技場など仮設で造り、大会後に取り壊す競技場は組織委員会が、それぞれ整備を負担する計画になっている。

　会談で組織委員会の森会長は、テロ対策や人件費の高騰など新たな出費が予想されることから、当初計画の分担を見直すべきだと主張した。遠藤担当相、舛添知事もこれに同意し、施設の整備費用の新たな分担について、今後、実務者間で検討を進めることになった。