一連の熊本地震で熊本県内では、約８万５０００棟の家屋が被害を受けているが、熊本市では１７日から新たにシステムを導入し、家屋の調査を伴う「り災証明書」の発行が始まった。

　熊本市ではこれまで、写真判定によって一部損壊のり災証明書の発行を行ってきたが、全壊や半壊の判定には現地調査が必要なため、被災した家屋の調査を続けてきた。１７日からは、この調査に基づく、り災証明書の発行が始まり、仮設住宅などへの入居を希望する市民が訪れていた。熊本市にはすでに約６万件の申請が寄せられていて、作業の効率化のために、１７日から専用のパソコンを導入した。

　このほか益城町では今月２０日から、南阿蘇村では今月１９日からり災証明書の発行が始まる予定。