２０歳の女性が殺害され元アメリカ海兵隊員の男が逮捕された事件を受け、沖縄では１９日、被害者の女性を追悼し、沖縄からの海兵隊の撤退を求める大会が開かれた。大会会場から、日本テレビ那覇支局の佐藤拓支局長が伝える。

　１９日の大会には主催者発表で６万５０００人が集まった。これだけの数の人たちが集まり、抗議の意志を示した大会の意味は重いのではないか。

　参加者「基地の被害はしょっちゅう起きるので、もう勘弁してほしい」「基地の存在を県民全員が考える機会がもてたらいい」

　１９日に採択された決議では、日米地位協定の見直しが盛り込まれている。日米地位協定は、安保条約に基づき在日アメリカ軍の法的な地位を決めているもの。

　公務中のアメリカ兵などが罪に問われた場合、アメリカ側に優先的な裁判権があることなどが定められている。地位協定の改定は沖縄のあらゆる政党や自治体が一致して求めている。翁長知事は２１日にも上京し、地位協定の改定など政府に要望する予定。

　日米両政府は、１９日の大会の重みを受け止め、小手先の改善策ではなく沖縄の基地負担と真摯（しんし）に向き合う必要があるのではないか。