旅行会社大手「ＪＴＢ」の、個人情報が流出した恐れがある問題を受け、観光庁は２８日、旅行会社の担当者を集め、防止策などについて話し合った。

　２８日の会議では、旅行会社のＩＴ担当者など約１００人に対し、サーバーが不正にアクセスされ、約６８０万人の個人情報が流出した恐れが発覚した経緯について説明された。また、不審なメールへの対応について社員教育を徹底することや、不正なアクセスを受けた際に、相談できる専門家を確保しておくなどの対策が話された。

　観光庁は旅行会社に対し、不要な個人情報は適宜削除したり、システム管理を専門業者に丸投げしたりしないなど、情報管理の徹底に向けた対策を求めた。