ＮＰＯ（＝非営利組織）などが被災地にボランティアを派遣するいわゆる「ボランティアバス」。旅行業法に違反すると指摘が相次いだことから、観光庁は、費用の支払い方などをルール化した上で、運行を認める方向で調整していることがわかった。

　「ボランティアバス」をめぐって観光庁は５月末に、旅行業の登録のないＮＰＯが参加費用を集めることは旅行業法に違反すると通知している。しかし、この通知を受けて、熊本地震の被災地へのボランティア活動を取りやめるＮＰＯが出てきたことから、観光庁は、バス会社に参加者が直接費用を支払うといったルールを決めた上で、運行を認める方向で調整していることがわかった。

　観光庁は近く、バス会社の選定などのガイドラインを示す考え。