国土交通省は自動車がバックする際の事故を減らすため、運転席から車の後ろの死角にいる歩行者を確認できるようバックカメラなどの装備を義務化する方針であることがわかった。

　国土交通省は、１５歳以下の子供が、車と接触などして駐車場で死傷する事故が、おととし、約６００件発生していて、車がバックする際の死角で起きる事故の対策を検討していた。

　その結果、運転手が車の後方約３メートル四方の範囲にいる歩行者を、確認できるよう車にバックカメラなどの装備を義務づける方針を固めた。

　今年１０月の国際会議で国際基準として提案し、認められれば日本国内で新たに製造される車について早ければ３年後に義務化されることになる。