再稼働の準備が進められている北海道電力の泊原発について、２日、周辺地域の住民の避難計画がとりまとめられた。

　北海道にある泊原発の半径３０キロ圏内には、約７万９０００人が住んでおり、これらの住民の避難計画の策定が義務づけられている。２日に開かれた国と道とでつくる「泊地域原子力防災協議会」は、「具体的で合理的」であるとして、策定した防災避難計画を了承した。

　避難計画では、避難する経路や避難先の施設、バスなどの移動手段が決められたが、冬の大雪で道路が使えない時、誰がどのように除雪するかなど、課題も多く残されている。

　この避難計画は今後、安倍首相を長とする政府の原子力防災会議で正式に了承される方針。