東海地震対策 “予知前提”を見直しへ
地震の予知を前提とした東海地震の対策について、政府の有識者会議は、抜本的な見直しを行うための議論を始めた。
政府の有識者会議は、地震学や防災の専門家のほか、静岡や高知県の知事も出席して都内で初会合を開いた。この中で、現在の科学では確度の高い地震予測を行うことが難しいため、予知を前提とした今の対策を抜本的に見直すことを確認した。
その上で、東海地震よりも規模が大きい南海トラフ巨大地震を想定して、防災対策を強化するエリアをさらに拡大すべきだとの意見も出された。
駿河湾周辺を震源とする東海地震は、大地震で唯一、予知が可能として、40年近く対策が進められてきた。
有識者会議は、年度内に提言をまとめることにしている。